2006-03-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
金利規制が撤廃された背景としては、通貨・金融危機を韓国が経験したときにＩＭＦ主導で高金利政策が取られたためと言われております。また、二〇〇二年に再び上限金利規制が導入された理由としては、上限金利規制の撤廃等によりまして、暴利的な利息を取る貸金業者等が大変増加をしまして、社会問題化したことなどが指摘をされております。
金利規制が撤廃された背景としては、通貨・金融危機を韓国が経験したときにＩＭＦ主導で高金利政策が取られたためと言われております。また、二〇〇二年に再び上限金利規制が導入された理由としては、上限金利規制の撤廃等によりまして、暴利的な利息を取る貸金業者等が大変増加をしまして、社会問題化したことなどが指摘をされております。
通貨の切下げは防ぐことはできなかった、切下がりは防ぐことはできなかったし、結局、国内の経済に悪影響を与えただけで終わったというふうに見ておりますので、この点に関しては、ただ、ＩＭＦはやっぱりこれしか選択肢はないんだといまだに主張しておりまして、高金利政策に対して批判する論者もおりますけれども、そこに関してはＩＭＦとＩＭＦに対する批判の論点とは相変わらず擦れ違ったままだという状況であります。
その中で、おっしゃられましたように、アジア通貨危機諸国の対策に対して高金利政策をとったことについての検討がなされていることは承知しております。
昨年の十二月三日付のニューヨーク・タイムズは、世界銀行のレポートが、タイ、インドネシア、韓国危機に対してアメリカ財務省とＩＭＦが高金利政策を押しつけたのは、世界危機を深刻化させた決定的な大失敗だったと決めつけていると報道をいたしました。もっとも、このレポートではアメリカ政府とＩＭＦに配慮して名指しは避けていると述べていますけれども、全体がそうだという報道です。
七月二日にタイのバーツの切り下げ、変動相場制への移行からアジア各国にこれが波及し、香港に波及するに及んで、ドルペッグ制を守るために翌日物銀行間貸借金利三〇〇％を超える水準にするという高金利政策が一方では株式市場を暴落ならしめたわけであります。香港の株の暴落は、アメリカ、日本にも影響し、これにより我が国の景気の腰折れ懸念さえ危惧されておるところであります。
アメリカとそんなに大きい違いがなかった日本の不況状態が、アメリカがなぜ脱出ができて日本が脱出ができなかったかというと、これは、九〇年代の当初にアメリカは思い切った低金利政策をとった、反対に日本はいわゆるバブルの退治ということで高金利政策に移行した。このことが今日の私は景気の低迷につながったというふうに、いわば確信に近く考えております。
そして、日曜日のＮＨＫの討論でも質問があったので、やはり日本の産業を活発にするために低金利政策をとらざるを得ない、景気を引っ張っていくためでありますから一気に高金利政策に転換することはできない、そういうことになればこの間の矛盾が全部噴き出してしまう、そういうことはできるはずがない。
というのは、例えばレーガン政権時代に高金利政策をとって、そのときは非常なドル高ですよね。そのときは内外価格差とすれば、明らかに日本の方が物価が安かったわけであります。為替水準から考えれば明らかに日本の方が物価が安かった。それから急にドル安が進んで、まさに為替の水準によってこうなるわけでありますから、例えば日本の経済が何か壊滅して、めちゃくちゃに安くなった途端に内外価格差がゼロになるかもしれません。
そういう意味では、これらの諸国はいずれも対外債務の累積がかなり大きいわけですよ、だから、アメリカが高金利政策なりなんなりをしてドルがばっと一時的に動くという状態が出たときに、やはりこれらの諸国に対する経済構造上の大きな問題が僕は出てくるんじゃないかと思うわけです。
とこうが、今の局長さんの御説明があったように、アメリカが自分のところの双子の赤字を解消するために高金利政策をどんどんとっていったことによって、逆にアメリカにこの中南米の民間資金がどんどんどんどんと流入していったということが一番の大きな影響だと私は見ているわけでございます。 そのアメリカが今度は景気刺激策という意味で少し金利を下げてきた。
だから、そういうように極端な経済運営でなくて、今度のやはり金融の総枠を抑えてくるようなやり方あるいは高金利政策、これらは結果的には大変厳しい状況を招いてくるんではないかという懸念をしております。 そこで私は、住宅についてだけは、景気がよくても悪くても、これは余り国民が金利が上がったからもう住宅を建てないというようなことのないような政策をぜひとっていただきたい。
一部に、こんな不十分な法制では土地の有効利用が図れないし、土地供給促進にも無益であるとの論や、地価税の導入がマクロ経済に悪影響を与え、増税分が価格に転嫁されてインフレを招くといった主張、はたまた土地税制改革が湾岸戦争による経済成長の鈍化を加速するとの牽制、あるいは、土地は信用製造の基盤であって日本経済に深くビルトインされており、土地税制改革は金融恐慌につながり、国際経済の不況を生む、あるいは高金利政策
さらに、オーバーキル論も出されている現在の高金利政策に調整期経済の中でどのような役割を担わせ、いつごろまで続ける所存でありますか。現在の経済運営は何もかも金利政策で済まそうとの気配が強過ぎませんか。御答弁を願います。 さて、国民生活との関連で、バブルで泣かされた国民大衆は、バブルが消えた後も政府の無策と政策の貧困で泣かされることになりませんか。
オーバーキル論を初めとして高金利政策についての御指摘がございました。 しかし、現在の我が国の経済は、個人消費、設備投資を中心とした内需主導型の持続的な成長を続けているわけであります。今後につきましては、原油価格の上昇など不透明な要素は確かにございますが、引き続き内需を中心とした自律的な拡大を続けていく、そのように見込んでおります。
次に、高金利政策についてお伺いしたいと思います。 私は、現在の高金利による個人消費や中小企業を中心とした設備投資への影響が今後高まってくることは、これは避けられないと思います。現在の金融引き締め政策、これは国内的にも国際的にも極めて重大な影響を与えつつあると思いますが、いかなる条件が整いましたら金融緩和の方向に転換できるのか、総裁にお伺いしたいと思います。
去る四月のパリにおけるＧ７の際、ＩＭＦの専務理事から述べられました意見の中において、「主要各国、殊に７各国が自国通貨の価値の安定のために、いたずらに高金利政策を志向することは望ましくない。」という非常に強い発言がございました。
仮に我が国が非常に強い姿勢を持って高金利政策をとり、我が国の都合のみにおいて金利政策を運用した場合に、一体世界経済にどういう影響が出るだろうかとか、考えればいろいろなケースが出てまいます。
したがって、その高金利政策によってその分だけ中南米諸国の利払い負担が急増したということが言えると思います。 それから、直接要因の第三の理由は、世界的な不況、一次産品価格の低下というところかと思います。石油以外の中南米の輸出産品価格は八〇年をピークにいたしまして低下しておりまして、八二年以降大体三〇％から四〇％低下しております。これは直接中南米諸国の外貨事情悪化につながっております。
さりとてアメリカがかつてのような高金利政策をとるわけがないわけで、日米の金利差を広げようとすれば日本の金利を下げざるを得ない、こういうようなことになりかねないわけでありまして、これも力関係だろうと思いますけれども、その点十分に考えていただきたいと思います。
逆にドル高、高金利政策をとり、膨大な双子の赤字を出しながら放漫政策を改めず、そして日本あるいは西独への協力を強要することで貿易収支の改善を図ろうとしたのが八五年秋のＧ５であったと言えます。 今、アメリカは、インフレの阻止と国債投資確保のための引き締め政策と、それから株価対策としての緩和政策とのバランスをとるという綱渡りを演じざるを得ません。
大森実というのはなかなか意見が一致するのですけれども、結局この最大の眼目は、大統領選挙を前にアメリカは景気を後退させないように高金利政策をとらない、しかし、そのままで行くと、いわば海外からの資金流入がなくなる、そのために相手国日本に金利引き下げを要求した、これができたのでアメリカにとっては大成功である。
しかしながら、アメリカは一時強い高金利政策をとっていました。だから、日本なんかが出超で蓄積する金がアメリカに入るというような形で、要するに経常国際収支は非常に悪いのだけれども資本収支関係になると黒字になるというような関係があって、それでドルが保たれているということがあります。それが最近になってそういうドル高政策を一切放棄したということが言えますね。